仮想通貨取引の各国規制状況のまとめ!日本は育成、欧米は様子見、中国は規制に。

金融庁

2018年に入り、ビットコインをはじめとする仮想通貨が大きく値を下げました。

売られた原因の一つが、韓国の通貨当局による仮想通貨取引所の閉鎖を検討するという報道を受けたものでした。

結果的に仮想通貨を取引している若者世代を中心とした大反発を受け、韓国政府はトーンダウン。

取引所の閉鎖には踏み込まないものの、本人確認を徹底するなど、マネーロンダリングを防ぐための措置が取られることになりそうです。

日本においては、2017年4月に施行された「改正資金決済法」により、仮想通貨の取引を提供する取引所は金融庁への登録が義務付けられるなど、一定のルールの下で仮想通貨の取引とその関連ビジネスを育成する方針となっています。

保守的な日本政府にしては珍しく?法整備を行い、国がいわば仮想通貨取引のお墨付きを与えたことにより、日本は仮想通貨先進国となりました。

規制なく仮想通貨の取引ができることは利益を狙うチャンスがあり嬉しいことですが、仮想通貨は世界中で取引できるため、各国の政府の方針に左右されるのも事実。

そこで、日本以外の国の仮想通貨取引に対する規制状況をまとめました。

海外通貨当局の仮想通貨への対応・規制のまとめ

アメリカ

アメリカ

世界一の経済大国で、仮想通貨やブロックチェーン関連の企業も多く、日本の仮想通貨取引所bitFlyerも進出するなど自由のイメージが強いアメリカですが、対応は州により異なります。

NY州やワシントン州では、仮想通貨取引所を運営するためのライセンスの取得を義務付けていますが、その条件が厳しく要件を満たすことができるのが大手の金融機関などに限定され、ベンチャー企業などにとっては非常に高いハードルとなっています。

州によっては規制が緩和されている所もありますが、全体的にまだ様子見となっており、これから議論され方針が固まっていくものと思われます。

アメリカの仮想通貨に対する取り組みには今後も注目しましょう。

中国

中国

日本の対応とは真逆なのが中国。

2017年の初め頃までは中国が仮想通貨の取引シェアがNo.1でしたが、詐欺が横行、資産の流出からくる社会不安などを懸念し、2017年夏にICO(仮想通貨による資金調達)を禁止としました。

さらに中国当局は規制を強め、秋には仮想通貨取引所を全面閉鎖、2018年に入るとマイニングと呼ばれる仮想通貨を採掘(計算)する事業まで規制する方針を固めるなど、仮想通貨とその関連ビジネスに対する規制を徹底しています。

これにより、中国人は日本への旅行ついでに、日本の取引所で仮想通貨に投資するなんてことも。。

韓国

韓国

冒頭の通り、2018年に入り韓国政府は仮想通貨取引所の閉鎖を検討していると発表しました。

しかし、規制に反対する署名があっという間に20万人、30万人と増え、金融当局トップの解任を求める声が沸き起こるなど投資家から大反発を受けました。

すると、韓国政府は対応を一転。

取引所は閉鎖せず、本人確認の徹底、課税制度の整備を図るなど、一定の規制・ルールの下で取引を容認する方針に転換しました。

韓国は日本の法制度を参考にするとしており、今後も韓国では継続して取引ができる見込みです。

ヨーロッパ

EU

ヨーロッパは仮想通貨への対応がまだ定まっていません。

EUを牽引するドイツとフランスは「世界規模で規制を行うべき」との方針で、2018年はG20などの先進国の首脳が集まる会議で仮想通貨のあり方が議論されることになるでしょう。

ヨーロッパは歴史的に自由主義であることから、中国のように禁止する流れになることはないでしょう。

仮想通貨は国を超えて瞬時で取引や決済が可能であるため、野放しにするとテロ資金やマネロンに利用され、さらに金融システムに大きな混乱をもたらすことが懸念されています。

また、ICOに関しては海外だけでなく日本においても怪しい事案が多いため、私たちも「友達に勧められた」「有名人が参画している」などの理由により安易に資金を出すのは避けるべきです。

仮想通貨を取引する場合は必ず「金融庁に認可されている取引所」で行いましょう。

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2018.02.06