投資信託の見えないコスト「信託報酬」に注意!

硬貨

NISAやiDeCoがスタートし投資家にとって、より身近な商品となった投資信託。

今やネット証券では100円から投信を購入できる会社もあり、2018年からはつみたてNISAがスタートするなど、今後も商品の低コスト化とラインアップの拡充が期待できます。

投資信託とは投信会社が投資家から集めた資金で株や債券などに投資し、そこから得た運用益や分配金を投資家に還元する金融商品。

個別株では難しい外国の株式や債券などにも間接的に取引できるため投資家から多くの支持を集めています。

しかし、投資家は投信を買う際に必要な販売(取引)手数料とは別に、「信託報酬」と呼ばれるコストを負担しなければなりません。

購入する際に必要な「販売手数料」については、購入価格の◯%と決められているので理解しやすいものの、「信託報酬」については仕組み上、分かりづらく理解していない方も多いようです。

ここでは、その投資信託の信託報酬について解説します。

投資信託の「信託報酬」とは?

マネー

信託報酬とは投資信託を購入し、保有している時に運用会社や販売会社に支払う運用コストのことで、株式の株価に相当する投資信託の「基準価額」から毎日引かれるものです。

運用会社からすると投信を運用するにあたり、事務手続きやシステムのコストがかかるため、その分を顧客に負担してもらっているのです。

信託報酬として引かれるコストは投信により異なり、一般的に年率0.2%~2.5%。

購入する時に負担する手数料とは異なり、信託報酬は毎日基準価格から引かれるため、投資家からすると負担している感覚はありませんが、信託報酬が2%の場合、100万円投資した場合は年間で2万円も負担することになるためバカにできません。

投資信託は成行や指し値注文ができない

また、投資信託の取引価格は「基準価額」にて約定するため、成行や指値注文を発注することができません。

つまり、株やFXのようにマーケットが動いている間に値段がリアルタイムで次々に変動するのではなく、投信は購入or売却(解約)の注文を出しても、その時点ではいくらで約定するかわからず、注文後に算出される基準価額にて約定するのです。

なぜ、このような仕組みになっているかというと、投資信託はそのファンドが組み入れている株式や債権、為替など複数の商品から構成されているため、株式市場終了後にそれらの資産を全て時価評価で合算し、利息や費用なども計算して1口あたりの基準価額を出しているからです。

一般的なタイムスケジュールは、15時までに投信の注文を発注→その日の夜に基準価額が算出→その値段で約定となります。

しかし、注文した投資信託が海外の株式や債権などを組み入れている場合は、約定するタイミングが1日後ろ倒しとなり、翌営業日の夜の約定となることもあります。

このように投資信託は機動的な売買を行う事ができないため短期の取引には不向きで、NISAやiDeCoなど中長期で運用するものに適しているのです。

なお、購入時の手数料は証券会社により異なり、中にはノーロード投信ののように無料のものもありますが、信託報酬は販売会社毎の差はなく、どこで取引をしても同じ料率となります。

日経平均株価などに連動させるインデックス型の投信の信託報酬は低く、外国の債券や株式で運用するものは、運用・事務コストが高くなるため、信託報酬が高めに設定されることがほとんどです。

投信を購入する際には、必ず信託報酬についても確認をするようにしましょう。

投信、外貨建てMMFはほったらかし投資が基本

投資

なお、外国の国債や社債などで運用される「外貨建てMMF」も同様に成行注文はできず、マーケットクローズ後に為替レートなどを元に約定値段が決定します。

リアルタイムの値段で取引できないことから、不便だと感じる方もいるかもしれませんが、株式の場合はマーケットがオープンしている間は常に値段が変わるため、気になってついついスマホで値段を確認してしまうという方もいるでしょう。

相場が不安定で値段が乱高下している時などは仕事中も自分の保有株式の状況が気になって集中できないかもしれません。

投信や外Mであれば、このような心配はなく、「どんと構えて」一時的な変動に左右されることなく、ほったらかしにしていればOKです。

中長期での運用を考えている方は投信も一つの選択肢として検討をしてみてください。

投信を購入する際に利用する証券会社は販売手数料が高い対面型の証券会社ではなく、GMOクリック証券松井証券マネックス証券など手数料の安いネット証券がおすすめです。

商品の品揃えも一般的にネット証券の方が多いので、対面型の証券会社で取引をしてきた方は対面→ネット証券に乗り換えることを検討してみてください。

コストが高い対面型の証券会社で取引すると、コストが高い分収益も悪化するので避けた方が良いです。

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2018年2月6日